八戸市議会 2022-11-21 令和 ４年１１月 民生協議会－11月21日-01号
なお、当該条文は、子ども・子育て会議の設置、組織、権限及び運営、市町村等の合議制機関の設置努力義務を定めており、子ども・子育て会議設置の法的根拠となるものでございます。 施行期日は令和５年４月１日からとするものです。 次に、専決処分年月日は令和４年11月10日でございます。この専決処分につきましては、 12月定例会で報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
なお、当該条文は、子ども・子育て会議の設置、組織、権限及び運営、市町村等の合議制機関の設置努力義務を定めており、子ども・子育て会議設置の法的根拠となるものでございます。 施行期日は令和５年４月１日からとするものです。 次に、専決処分年月日は令和４年11月10日でございます。この専決処分につきましては、 12月定例会で報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
当市においても子育て家庭のニーズがより一層反映できるよう、来年度から子育て当事者等をメンバーとする合議制機関を新たに設置することが必要であると考えます。 そこでイとして、会議の設置は努力義務となっておりますが、予算措置、人員、設置時期を含めた当市の会議設置の考え方についてお伺いいたします。
また、旧条例の国等関係情報、意思形成過程情報、合議制機関情報、行政運営情報の４つの類型については、その内容を網羅する形で、審議検討等情報、行政運営情報に整理統合している。
第４点、同条(9)の合議制機関等の会議について、それぞれの意思の決定過程を知ることも保障されるべきであり、この点、どのように扱われるのか、不明な上に、場合によっては全面非開示とされる可能性もあります。基本的には全面開示としていくべきものと思うのでありますが、いかがでありますか。 重複する点は割愛されて結構ですが、以上４点について市長見解を求めます。 次に、下水道行政であります。
したがいまして、当市の情報公開条例における不開示公文書の範囲につきましては、慎重な検討を重ね、その結果、開示しないことができる公文書として、法令秘情報、機関委任事務情報、個人情報、事業情報、生命等保護関係情報、国等関係情報、意思形成過程情報、行政執行情報、合議制機関等関係情報の９項目を限定的に掲げたものであります。